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 全国の空き家の約1割が集中する東京都が、空き家を借り上げて職員宿舎として活用する介護事業者や、児童養護施設を出た子どもに空き家を貸す所有者らに、経費を補助する独自の有効活用策に乗り出す。新年度予算案に数億円を計上する方針だ。

 都道府県レベルの空き家対策は、人口減がさほど深刻ではない大都市圏での遅れが指摘されている。都は団塊世代の「空き家予備軍」対策を先取りする必要があると判断した。

 都関係者によると、補助対象になるのは、災害時に高齢者や障害者ら特別な配慮が必要な避難者を受け入れる福祉避難所(約1200カ所)のうち、施設周辺の空き家を災害時に素早く対応できるよう職員用の宿舎として借り上げる高齢者介護事業者。家賃の一部を都が補助する。不足する介護人材の安定的な確保につなげる狙いもある。

 児童養護施設を出た子どもを受け入れる空き家の所有者には、受け入れに必要な改修費の一部を都が負担し、入居する子どもの生活基盤が安定するまでの家賃を軽減させる。このほか、未就学児らの学習支援など「居場所」として空き家を活用する施策も検討する。

 全国の空き家は819万6千戸…

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