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 来年1月から、高収入の会社員や公務員などを対象とした増税が始まる。給与所得者の必要経費とみなして所得税と住民税の課税額を減らす「給与所得控除」を、2段階で縮小する。税収を確保しつつ、低所得者との負担感の差を和らげる狙いもある。最終的に年収1千万円以上の210万人ほどが対象となる。

 政府・与党が2013年末に決めていた。控除額は年収が上がると増え、現行制度では年収1500万円を上回ると245万円で頭打ちになる。16年1月からは年収1200万円以上の控除額が230万円に、さらに17年1月からは年収1千万円以上の控除額が220万円に下がる。

 実際に負担が増え始めるのは、国税の所得税が16年1月から、地方税の個人住民税が17年6月から。年間を通じて勤める給与所得者数は約5千万人おり、2度の見直しで約210万人が増税となる。税収は、所得税が年810億円、住民税が年272億円ほど増える見通しだ。

 増税額は家族構成などで変わる…

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