経営不振のシャープは、政府系投資ファンドの産業革新機構から支援を受けるために交渉をしている。機構のもとで立て直したい方針だが、足もとの業績は悪化していて再建の道筋は定まらない。株価は低迷し、今年は一時、50年ぶりの水準にまで値下がりした。株式市場は再建の実現性を厳しく見つめている。

 シャープ株は30日の東京株式市場で、前日より5円高い125円で取引を終えた。2014年末の268円より半値以下で、「会社の値段」の目安になる時価総額は2126億円となっている。16年3月期の純損益は1千億円超の赤字が見込まれ、業績は改善していない。今年は一時、1965年11月以来となる100円台まで下落した。

 再建の方向性は固まりつつある。主力の液晶事業は巨額赤字の原因になっているためシャープ本体から切り離し、革新機構が大株主の液晶大手ジャパンディスプレイと統合させる方向だ。機構も検討を始めたことを認めていて、金額などの条件を詰めている。

 提携関係にある台湾の電子機器…

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