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 日韓両政府が慰安婦問題を決着させるとした合意について、元慰安婦を支援する日本国内の団体でつくる「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」は29日、「被害者不在の『妥結』は『解決』ではない」とする声明を発表した。

 声明は、政府間協議が「被害者不在」と批判。「日本政府が責任を認めたことは被害者と市民運動が勝ち取った成果」とする一方、少女像の移転について「勝手な『合意』は被害者を再び冒瀆(ぼうとく)する」と反発した。

 さらに安倍晋三首相の「おわびと反省」をめぐり、首相が朴槿恵(パククネ)大統領との電話で表明したことに対し、「被害者が謝罪と受け止めることができる形で、改めて首相自身が公式に表明する」よう求めた。

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