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 健康保険証の番号や氏名、住所といった個人情報約10万3千人分が流出した恐れがあるとして、厚生労働省が調査を始めた。厚労省は情報の悪用による被害は確認していないという。ただ、流出情報で保険証を再発行できる場合もあり、本人に成りすまして身分証明書として借金などに使われる可能性があるとする。

 厚労省は、流出したとみられる情報が記載された名簿を入手した。そこには保険証番号のほか氏名、性別、住所、生年月日、電話番号などが書かれていた。住所は沖縄県を除く46都道府県に及ぶ。大阪府の約3万7千人が最も多く、奈良県が約2万5千人、滋賀県が約2万4千人で続いた。

 流出した情報の対象者は2005年3月以前に生まれた人で、08年4月に始まった後期高齢者医療制度の加入者はいなかった。保険証は、企業ごとにつくる健康保険組合のものや自治体が運営する国民健康保険のものが複数あり、運営主体が把握していない個人の電話番号も流出。そのため厚労省は、08年4月より前に病院や薬局が業務で作った患者のリストが流出した可能性が高いとみている。

 名簿が業者によって転売されて…

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