東京株式市場は30日、今年最後の取引を終えた。日経平均株価の終値は、前日より51円48銭高い1万9033円71銭で、昨年末の終値から9・0%上昇した。夏場には中国経済の先行き不透明感で相場が乱高下したが、世界的な金融緩和であふれた投資マネーが日本市場に流れ、円安と原油安で好調だった企業業績も相場を支えた。

 年末の終値としては、1996年の1万9361円以来、19年ぶりの高値だった。上昇は4年連続。取引終了後の大納会で、日本取引所グループの清田瞭・最高経営責任者(CEO)は「年間を通して総じて堅調だった」と述べた。

 今年の日本株は、前半は絶好調だった。日経平均は4月、約15年ぶりに2万円台を回復。6月には東京証券取引所第1部上場企業の時価総額が過去最高の600兆円に達した。

 ただ、夏以降は中国経済の減速など、海外の不安定要因が重しになった。日経平均は8月24日に前週末より895円下落。その後に中国当局の相場てこ入れ策が続くと、9月9日には前日より1343円上昇するなど、乱高下した。安値で買って高値で売る個人投資家の動きもあって、荒れた相場になった。

 来年について、三井住友アセットマネジメントの市川雅浩氏は「米国が順調に利上げできるかがポイント」とみる。(橋田正城)

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