百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングスは、売り場の販売員に対し、売り上げに応じた成果報酬を出す新制度を4月にも始める方針を固めた。基準より多く売った販売員の給与に報酬を上乗せするもので、報酬額は最高で年100万円ほどとみられる。百貨店では異例の試みで、業界に影響が広がる可能性もある。

 新制度では、それぞれの販売員について一定期間の売上高の「基準」を定め、基準を超えた額の最大数%を報酬として上乗せする。基準を下回っても減給はせず、報酬分は純増となる。百貨店では、売り場によって単価や売り上げなどが大きく異なるため、販売環境に応じて基準額などの条件を変え、不平等にならないよう配慮する。

 初年度は、東京都内の伊勢丹新宿本店、日本橋三越本店、三越銀座店の旗艦3店舗で始める。テナントを除く百貨店独自の衣料品・雑貨売り場で働く一部の正社員や無期雇用の契約社員の計150人前後が新たな報酬の対象になる見込み。首都圏の三越伊勢丹で働く販売員は約5千人おり、対象を順次広げる方向で検討する。

 販売員の今の年収は400万~…

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