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 日本年金機構が昨年5月にサイバー攻撃を受け、約125万件の個人情報が流出した問題で、同機構のパソコンが感染したウイルスが、別の11団体のパソコンが感染したウイルスと類似していることが捜査関係者などへの取材で分かった。同じ特殊なプログラムによる攻撃とみられ、同一犯の可能性もあるとみて、警視庁などが通信記録の解析を進めている。

 捜査関係者によると、類似したウイルスの被害を受けたのは、東京商工会議所や石油連盟、公益財団法人「安全衛生技術試験協会」など11団体。うち8団体が警察に被害を相談しているという。

 東京商工会議所は昨年6月、会員企業などの延べ約1万2千人分の個人情報が流出した可能性があると発表。石油連盟も同月、エネルギー政策や税制改正を要望する関連資料が流出したと公表した。安全衛生技術試験協会は同年7月にホームページが改ざんされ、アクセスしたパソコンがウイルスに感染した可能性があると発表した。

 警視庁公安部によると、日本年…

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