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 国土交通省は、タクシー会社どうしで車両を減らす話し合いを認める「特定地域」の候補に、13地域を選んだ。地域内の総車両数の3分の2以上を持つ会社が同意すれば、一斉に減車できるようになる。タクシーが多すぎて運転手の待遇が悪化するのを改善するしくみだ。

 候補になったのは、南多摩(東京)、京葉、東葛、千葉(千葉)、県南中央(埼玉)、宇都宮、富山、静清(静岡)、大津市域、岡山市、高松、高知、久留米市(福岡)の13地域。京葉、東葛、千葉、静清、大津、高松、高知、久留米など、昨年も候補になりながら、同意が得られなかった8地域も含まれる。

 2014年に改正されたタクシー適正化・活性化法に基づくしくみ。特定地域では、新規参入や増車が3年間禁止され、通常なら独占禁止法違反となる「会社どうしの話し合い」も認められる。反対する会社には、国が減車を命令することもできる。

 昨年は候補になった29地域中19地域が特定地域に指定され、減車に向けた話し合いが始まっている。

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