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 今年最初の取引日である「大発会」の4日、東京株式市場は、中国経済の懸念などから全面安となった。日経平均株価の終値は前年末より582円73銭(3・06%)安い1万8450円98銭。大発会当日の下げ幅としては、リーマン・ショック前の08年1月4日(616円37銭安)に次いで過去2番目の大きさだった。

 東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は37・63ポイント(2・43%)低い1509・67。出来高は19億8千万株。

 前年末の米株安を受けて、朝方から売りが先行した。取引時間中に中国製造業の景況感に関する指数が発表されると、低調だった数字を嫌気して売りが膨らんだ。中国などアジア市場が全面安となり、投資家がリスク回避の流れを強めた。

 そのため、東京外国為替市場では、安全資産とされる円が買われ、1ドル=119円台前半まで円高ドル安が進んだ。輸出関連銘柄の採算悪化につながるとして、自動車など主力株の売りにつながった。

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