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 「子どもの学習教材のモニターになれば教材の代金を肩代わりする」などとして、保護者に信販会社とクレジット契約を結ばせていた東京都町田市の会社が破綻(はたん)状態となったことが、保護者の弁護団への取材で分かった。少なくとも約150人に、2億円を超す被害が出ているという。

 東京都や神奈川県に発足した被害対策弁護団などによると、この会社は「エフォートカンパニー」。町田市で「ブレス」という学習塾を経営していた。

 同社は小中高生を持つ保護者を対象に、タブレット端末を使った教材も販売。「モニターになってくれれば、3年間の教材代を肩代わりする」と保護者に持ちかけ、信販会社との間で、多い場合で数百万円単位のクレジット契約を結ばせていた。だが、同社が肩代わりしていた信販会社への支払いが昨年秋から滞り、11月に経営者の男性と連絡が取れなくなった。このため、信販会社から保護者に請求が届き始めたという。

 神奈川県の女性(47)は8年…

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