仕事始めの4日、多くの企業のトップが年頭の所感を明らかにした。とくに不祥事で企業イメージが傷ついたり、経営統合を控えたりしている企業では、気持ちを新たにして今年の仕事にのぞむよう、トップが社員たちに呼びかけた。

 免震ゴムや防振ゴムの性能偽装が昨年、相次いで発覚した東洋ゴム工業。清水隆史社長は、大阪市内の本社で、社員約200人を前に「今なお多くの皆様に多大なご迷惑をおかけしている状態にあるということを、全役員・全従業員はひと時も忘れてはならない」と強調。「2016年を東洋ゴム工業の最終年にしてはならない、という覚悟と危機意識を全社の隅々にまで浸透させ、この難局を打開しなければならない」と訴えた。

 杭工事データ偽装問題のきっかけとなった横浜市のマンション。売り主の親会社である三井不動産の菰田(こもだ)正信社長は、「お客様が安心・安全なくらしを一刻も早く回復できるよう、引き続き誠心誠意対応していく」と述べた。このマンションを元請けとして施工した三井住友建設の新井英雄社長は「社をあげて全力で対応しているので、決して心配することなく、自信を持って役割を果たしていただきたい」と社員らに呼びかけた。

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