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 新年早々、世界経済の不透明感が株式市場を直撃した。4日の日経平均株価の終値は前年末より582円下がり、各国の市場も全面安に。波乱の幕開けとなった。

 2016年は申(さる)年。相場には「申酉(さるとり)騒ぐ」との格言があり、株価上昇に期待を込める市場関係者も多い。

 4日の証券業界の新年会では、野村ホールディングスの永井浩二・グループ最高経営責任者が「猿は騒ぐといわれ、跳んだりはねたり暴れるんでしょう。企業業績から言えば、日経平均2万2000円前後は期待できる」と話し、大和証券グループ本社の日比野隆司社長も「1996年の高値2万2666円を射程にとらえるのでは」と、強気の読みを披露した。

 確かに国内の企業業績は堅調で、東証1部上場企業の16年3月期決算は純利益が過去最高を更新しそうだ。ただ、4日は世界経済の不透明感が表面化し、期待が裏切られた。中国経済の先行きだけでなく、中東情勢の緊迫化も材料視された。軍事費の拡大などで産油国の財政が苦しくなれば、「オイルマネー」が株式市場から逃げ足を早めるのでは、との見立てもある。

 米国が昨年12月に9年半ぶりに踏み切った利上げによって、新興国の資金が吸い上げられれば、さらに世界経済の下押し圧力となりかねない。