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 年明け最初の取引日となった4日の東京株式市場は、中国経済の減速や中東情勢の懸念が広がり、全面安になった。日経平均株価は一時、前年末より639円下落した。世界でも、中国の上海総合株価指数が一時約7%、米国のダウ工業株平均が一時2%超も下がるなど、アジアや欧米市場でも急落している。

 日経平均の終値は、582円73銭(3・06%)安い1万8450円98銭となり、約2カ月半ぶりに1万8500円を割り込んだ。取引初日の大発会の終値としては、3年連続の値下がりだった。下げ幅は、米国で低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題が起きていた2008年1月4日(616円37銭安)に次ぐ大きさだった。

 世界に株安が連鎖する引き金となったのは、日本時間4日午前に発表された12月の中国の製造業の景況感を示す統計だ。11月の実績値を下回り、中国経済の先行き懸念が広まった。産油国のサウジアラビアとイランの対立が深まったことも、原油価格や中東情勢の動きに対する不透明感につながり、投資家の間でリスクを避けようとする売り注文につながった。

 投資資金は比較的安全とされる円資産に流れ込み、東京外国為替市場では対ドルの円相場が一時、2カ月半ぶりに118円台をつけた。日本では円高は輸出関連企業の採算悪化につながるとの見方から、自動車や電機などの主力株が売られる要因となった。

 他の海外の株式市場では、インド市場で2%超、ドイツ市場では一時4%超値下がりして取引されるなど、総崩れとなった。米国のダウ工業株平均は、前年末の終値(1万7425・03ドル)に比べ、一時400ドル以上の急落で取引が始まった。

 みずほ証券の三浦豊氏は「中東と中国情勢の不透明感をきっかけに、世界同時株安になった。当面は不安定な値動きが続くだろう」と話している。(神山純一、ニューヨーク=畑中徹)

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