中国経済の減速懸念や中東情勢の不透明感などから、4日のニューヨーク株式市場は大企業で構成するダウ工業株平均が一時、前年末の終値より467ドル下落した。5日の東京市場もその流れで売りが先行したが、買い戻しの動きも出て、売り買いが交錯している。

 午後1時の日経平均株価は、前日終値より7円58銭安い1万8443円40銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は、同0・31ポイント低い1509・36だった。午前の終値は、前日より76円37銭(0・41%)高い1万8527円35銭。TOPIXは同4・58ポイント(0・30%)高い1514・25だった。出来高は10億7千万株。

 4日のニューヨーク株式市場では、ダウ工業株平均が大幅に下落した。終値は、前年末より276・09ドル(1・58%)安い1万7148・94ドルだった。下げ幅は一時、前年末終値比で467ドルにのぼり、約2カ月半ぶりに1万7000ドルの節目を割り込んだ。中国の景気先行きに対する懸念が再び広がり、中東情勢の不透明感が高まったことに加えて、4日に発表された昨年12月の米製造業の景況感指数が市場予想を下回ったため、売りに拍車がかかった。

 東京市場も取引開始から売りが膨らんだ。投資家のリスクを回避する動きから、東京外国為替市場の円相場が1ドル=119円台の円高ドル安で推移し、輸出関連株を中心に売られた。

 一方、前日約7%下落して取引停止になった中国の上海総合株価指数は5日、前日より3%安で始まったが、その後下げが縮小し、上昇に転じる場面も出ている。このため、中国経済への過度な警戒感がいくぶん後退し、日経平均も上昇に転じている。(畑中徹=ニューヨーク、神山純一)

こんなニュースも