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 慰安婦問題に関する日韓合意に基づき、元慰安婦を支援するために韓国政府が設立する財団について、韓国外交省報道官は5日の記者会見で、政府内で実務レベルの協議を進めていることを明らかにした。韓国政府関係者によると、今年上半期の設立をめざしているという。

 先月28日の日韓合意によると、日本政府が財団に10億円規模の資金を拠出し、日韓両政府が協力して、元慰安婦の名誉回復などの事業を行うことになっている。報道官は会見で、外交省は元慰安婦への支援を担当する女性家族省と実務協議を始めており、早期に関係省庁会議を開き、財団設立のための手続きを進めていくと明らかにした。

 また、報道官は女性家族省が進めている「慰安婦白書」の発行について、「どう発行するかについては女性家族省を中心に関係省庁で協議している」と述べた。白書は慰安婦被害の実態などを説明する内容で、当初は、外国語に翻訳して海外にも被害を訴える計画だった。しかし、日韓合意で両政府は国際社会で慰安婦問題について互いに非難・批判することを控えることになっている。報道官は、白書は予定通り発行するものの、外国語版は慎重に検討する姿勢を示したとみられる。

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