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■山口那津男・公明党代表

 消費税の逆進性緩和策として軽減税率が妥当であるという結論に至った。「財源はどうするんだ?」「その(対象品目の)区別がちゃんとできるのか?」「実施の時期にシステムその他がちゃんと間に合うのか?」と色々なご批判がありました。最終的には、(批判していた)自由民主党、財務省そのものが、一番(対象)幅の広い「酒を除く飲食料品でいいじゃないか」という主張をされた。これまで並べていた根拠が全てそこで崩壊した。

 大事なことは、デフレ脱却の取り組みによる税収増をきちんと評価したうえで、軽減税率が国民に受け入れられるように実行していくことだ。(那覇市内の会合で)

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