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 安倍晋三首相は6日午後1時前、記者団に対し、「今回の北朝鮮による核実験の実施は、我が国の安全に対する重大な脅威であり、断じて容認することはできない。強く非難する」と述べた。また、「これまでの国連安保理決議に明白に違反し、国際的な核不拡散の取り組みに対する、重大な挑戦だ」と指摘。「今後、我が国としては、安保理非常任理事国として、国連安保理における対応を含めて、米国、韓国、中国、ロシアと連携しながら断固たる対応をとっていく」との考えを示した。

 安倍首相は午前11時すぎ、①関係省庁においては、緊張感をもって情報収集・分析に努めること②国民に対して的確な情報提供を行うこと③米国、韓国、中国及びロシアを始めとする関係諸国と連携を図ること――の3点を指示した。

 日本政府は6日午前11時40分ごろ、関係閣僚らによる国家安全保障会議(NSC)を開き、情報収集や分析を通じて対応を協議した。政府は、今回の事態を受け、従来の「北朝鮮関連情勢に関する情報連絡室」を「北朝鮮による核実験実施情報に関する官邸対策室」に変更した。

 また、岸田文雄外相は午後1時前、外務省で記者団に、北朝鮮側からの事前通報は「何も承知していない」とした。そのうえで、今後米韓と連携して情報収集に全力を挙げることや、北京ルートを通じて北朝鮮に抗議すること、国連安全保障理事会に緊急会合を求める方針などを明らかにした。また、米国や韓国と電話外相協議を開くよう省内に指示した。

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