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 政府系ファンド・産業革新機構の勝又幹英社長が6日、朝日新聞のインタビューに応じた。東芝が検討しているシャープとの白物家電事業の統合で、両社がつくる新会社に機構が出資する案について、「検討に値する」と述べた。不振が続くシャープの液晶事業の支援にも前向きな姿勢を示し、機構主導で国内電機業界の再編を進めることに強い意欲を示した。

 勝又氏は、国内の電機メーカーが手がける冷蔵庫や洗濯機などの白物家電について、「プレーヤーが多く、再編があってしかるべきだ。再編の呼び水として、私どものような存在があってもいい」と指摘。「長年競争してきた相手といきなり一緒になるのは当事者同士では難しい」と述べ、政府系ファンドが再編にかかわる必要性を強調した。

 国内の白物家電業界の現状については、「技術革新を進めるために前向きな先行投資が必要だが、厳しい競争にさらされ、長期的な研究開発や設備に対する投資を捻出しきれないところもある」と指摘。「志を同じくする企業が集まれば、規模の追求だけではない取り組みができるようになる。成長に向けた資金ニーズがあるなら、我々の出資先の本丸になりうる」と訴えた。

 革新機構は、経営難に陥ってい…

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