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 ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム(JCOM)は、家庭向け電力販売の契約を受け付けし始めたと6日発表した。ケーブルテレビや通信サービスの長期契約者を対象に、4月から地域の大手電力より低料金で売るという。

 対象地域は首都圏や関西など。関西では昨年9月末時点で、大阪府、京都府、兵庫県、和歌山県の約127万世帯が加入している。電気の使用量に応じて変わる従量料金の単価を関西電力より最大10%割り引く。足立好久・ジェイコムウエスト社長は「加入世帯の20%への電気販売をめざす」という。同社の試算によると、月400キロワット時使う家庭は関電より年3791円(税別)安くなるという。