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 米国の中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)は6日、7年ぶりの実質ゼロ金利解除に踏み切った昨年12月の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録要旨を公表した。17人の参加者の多くは、利上げに賛同しながら、目標を下回る物価上昇率の先行きに懸念を示していた。

 多くの参加者が、原油安などが「重要な下ぶれリスクとなっている」とも指摘。参加者のなかで投票権を持つ10人のうちの数人は、さらなる原油安やドル高が物価を押し下げるリスクが「相当残っている」と述べた。採決は全員賛成だったが、何人かは「利上げの判断はギリギリだ」と指摘していた。

 FRBは、雇用環境の改善と物価上昇率が目標の「年2%」に近づくと相応の自信が持てたとして、利上げに踏み切った。参加者らは、利上げは年4回、年1%幅程度と予想しているが、物価上昇率への懸念などから、金融市場では利上げは「年1~3回程度」にとどまるとの見方が多い。(ワシントン=五十嵐大介

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