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 7日の東京株式市場は、日経平均株価が一時、1万8000円を割り込んだ。取引時間中に下回るのは、昨年10月15日以来、約3カ月ぶり。海外情勢への先行き不透明感は強く、中国の株式市場で値動きを示す指数が7%値下がりして、取引全体が打ち切られる「サーキットブレーカー」が4日に続き発動されると、下げ幅をさらに広げた。

 午後1時の日経平均は、前日の終値より272円64銭安い1万7918円68銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同20・36ポイント低い1468・48だった。日経平均の午前の終値は、前日より324円28銭(1・78%)安い1万7867円04銭。TOPIXは、同24・19ポイント(1・62%)低い1464・65だった。出来高は12億1千万株。

 6日のニューヨーク株式市場は、原油安や水爆実験の実施を発表した北朝鮮をめぐる懸念などが重なり、大企業で構成するダウ工業株平均が急落。終値は、前日より252・15ドル(1・47%)安い1万6906・51ドルと、約3カ月ぶりに1万7000ドルの大台を下回った。米原油先物価格の終値も、約7年1カ月ぶりの安値水準に下落した。

 東京市場もその流れを引き継ぎ、取引開始から売りが先行。午前中には、中国の中央銀行である中国人民銀行が、前日に引き続き人民元取引の目安となる基準値を対ドルで元安水準に設定した。7日の東京外国為替市場では、比較的安全資産とされる円が買われ、一時、昨年8月以来となる1ドル=117円台をつけた。投資家のリスク回避の動きが強まり、自動車など輸出関連株を中心に売られた。

 また、中国の株式市場は7日午前から売りが殺到し、現地時間午前10時前には上海・深圳両市場の値動きを示す指数が7%値下がりし、取引全体を打ち切る「サーキットブレーカー」が発動した。

 三井住友アセットマネジメントの石山仁氏は「中国経済と原油価格の動きをにらみながら、当面は不安定な市場が続く」と話す。

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