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 7日の東京株式市場は、中国経済の先行きへの懸念から全面安となった。日経平均株価の終値は前日より423円98銭(2・33%)安い1万7767円34銭と、昨年10月14日以来約3カ月ぶりに1万8000円を割り込んだ。年明けの大発会から4日連続の下落は1995年以来21年ぶり。4日間での下落幅は計1266円に達した。

 前日の米国市場が、原油先物価格の下落を受けて大幅安となった流れを引き継ぎ、東京市場も朝方から売りが先行。中国人民銀行(中央銀行)が人民元取引の目安となる基準値を対ドルで元安水準に設定すると、「中国の実体経済が想定以上に悪化している」との不安が広がり、日経平均も下げ幅を拡大した。

 中国市場は売りが売りを呼ぶ展開となり、上海、深圳両市場の値動きを示す株価指数が前日終値より7%超下落。値動きが大きい時に取引を止める「サーキットブレーカー」が4日に続いて発動され、取引が打ち切られた。中国政府は7日深夜、制度の実施を「当面見合わせる」と発表した。中国市場の急落を受け、その他のアジア市場も総崩れとなった。

 7日のニューヨーク株式市場は、ダウ工業株平均が前日終値(1万6906・51ドル)に比べ、一時は300ドル超値下がりした。

 外国為替市場では、運用リスクを避けようと、比較的安全な資産とされる円を買う動きも加速。7日の東京外国為替市場の円相場は一時、1ドル=117円66銭と、昨年8月24日以来約4カ月ぶりの円高ドル安水準をつけた。(神山純一)

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