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 4月から家庭でも電気の契約先が自由に選べるようになるのを前に、東京電力が7日、新料金プランを発表した。携帯電話やLPガスとの「セット割」を軸に、電気をたくさん使う家庭が割安になるプランもそろえた。中部電力や関西電力管内で売る専用プランも設け、2017年に自由化される都市ガス事業の参入も目指す。地域独占に守られてきた業界は、新たな競争時代に入る。

 東電の現行料金は、省エネを促す目的から、電気の使用量が少ないほど割安になる。新料金では、あまり電気を使わないと今より高くなるが、料金に応じてポイントをつけ、提携先とのセット割も選べるようにすることで、料金を抑えられるメリットを打ち出した。

 マンションに住む4人家族の平均的な例(40アンペア契約、月400キロワット時)では、年500円相当のポイントがつく。提携先のLPガス会社の供給エリアでは、ガスとセットで契約すると、年6千円割り引くプランもある。新料金を選ばなければ現行料金の契約が続く。佐藤梨江子執行役員は「電気自体の値引きには限界がある。さまざまなサービスを組み合わせて、お得感を出した」。

 4月からは中部電や関電のエリアでも家庭向けに電気を売り出す。両社の現行料金に比べて最大3~5%安くする。いずれもソフトバンクなど提携先を通じて売り、初年度に20万件の契約獲得を目指す。いずれ全国に販路を広げる。

 来年には都市ガスも自由化される。東電は火力発電の燃料に使う液化天然ガス(LNG)を調達しており、都市ガス会社にも卸している。小早川智明常務は「都市ガス自由化は大きなチャンス」と話し、今後、子会社を設立するなどして、家庭に都市ガスを直接売り出す考えを示した。

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