厚生労働省が8日発表した昨年11月の毎月勤労統計調査(速報)で、物価の伸びに賃金が追いついているかを示す実質賃金指数が前年同月比0・4%減となり、5カ月ぶりにマイナスに転じた。働き手1人あたりの平均の現金給与総額が横ばいだったのに対し、エネルギー価格下落の影響が一服して物価が上昇したためだ。

 パートを含む労働者がもらう1人あたり平均の現金給与総額は、前年と横ばいの27万4108円だった。一方、実質賃金の算出に使う消費者物価指数は0・4%上昇し、5カ月ぶりの高い水準となった。

 基本給は0・5%増だったが、冬の賞与など「特別に支払われた給与」が8・6%減った。「調査対象の事業所を入れ替えた影響」(厚労省の担当者)があり、今月下旬に発表される確報値は修正される可能性があるという。残業代は1・1%増と堅調で、「賃金は緩やかな増加基調が続いている」(同)とみている。(北川慧一)

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