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 航空自衛隊に勤務していた男性隊員(当時49)が2006年に自殺したのは、過酷な長時間労働と隊内の支援体制不備が原因だとして、滋賀県内に住む妻ら遺族4人が国に慰謝料など約8千万円の損害賠償を求めて大津地裁に提訴したことがわかった。提訴は昨年11月25日付。

 訴状によると、男性は06年4月から空自奈良基地(奈良市)内にある幹部候補生学校の総務課で勤務し、通常業務に加え記念行事の準備などを担当。うつ病を発症し、同年9月に自殺した。遺族側は、男性が自殺の1カ月前に月約100時間、5カ月間で計約375時間の時間外労働をしていたと主張。業務負担の重さを訴える遺書の内容を踏まえ、自衛隊は業務の支援体制を整えるなどの安全配慮義務を怠ったと訴えている。国は昨秋、男性の死を公務災害(労災)と認定した。

 航空幕僚監部広報室は「コメントは差し控える」としている。