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 化学及(および)血清療法研究所(化血研、熊本市)が国の承認とは異なる方法で血液製剤をつくっていた問題で、厚生労働省は8日午後、化血研に対し、医薬品医療機器法(旧薬事法)に基づく業務停止命令を出す。期間は過去最長となる110日間。

 期間中、化血研は製品の製造販売や営業などができなくなる。ただ厚労省は、シェアの大きなワクチンや代替品のない血液製剤など一部の製品は、なくなると患者らへの影響が大きいとして、供給は認める方針。

 塩崎恭久厚労相は8日午前の閣議後会見で、「本来は医薬品製造販売業の許可の取り消し処分とすべき事案」と強調。そのうえで、不可欠な製品もあることを考え、「(許可取り消しの次に重い)業務停止処分の(運用上の)上限の110日間の処分を行う」と述べた。