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 2017年4月の消費税率の10%引き上げと同時に導入される軽減税率によって、家計の消費税負担がどれだけ軽減するかの試算を財務省がまとめ、8日の衆院予算委員会に示した。世帯当たり平均で年1万3115円の負担軽減になる。

 政府は、酒類と外食をのぞく食品全般と新聞の消費税率を8%に据え置く方針で、総務省の家計調査の2人以上世帯の消費支出(13年)をもとに試算した。

 軽減額が最も少ないのは、年収200万円未満の世帯で、年8372円。一方、年収1500万円以上の世帯の軽減額は年1万7762円。高級食材も対象に含まれることなどもあって、食費にお金をかける高所得層ほど軽減額そのものは大きくなる傾向にある。1人当たりの軽減額は、年収200万円未満の世帯が年3563円、年収1500万円以上の世帯が年5104円だった。

 一方で、年収に対する負担軽減…

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