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 横浜市の大型マンションが傾いた問題で、旭化成が設置した外部調査委員会は8日、中間報告を発表した。杭工事のデータ偽装が起きた背景に、子会社の旭化成建材のデータ管理や教育体制の不備があったと指摘し、改善を求めた。

 報告書によると、現場責任者が記録の紛失などを取り繕うため、70本の杭データを偽装した。旭化成建材が杭工事データの保管や紛失した場合の対応指針を作っておらず、横浜のマンションを含め全国360件のデータ偽装を招いたと指摘した。

 マンションの傾きについては、元請けの三井住友建設が改めて杭の状態を調べるため、調査委の見解は最終報告に盛り込む。