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 河野太郎消費者相は8日、政府が「地方創生」の一環で検討する政府機関の地方移転に関連し、4月から国民生活センターの一部業務を徳島県内に試験的に移す方針を示した。誘致を表明している同県の飯泉嘉門知事と面会し、「研修は4月から移せるものは徳島で、商品テストも設備が整えば、どんどん持って行って、向こうでできるかテストしてもらおうと思っている」と述べた。

 同センターは東京都港区と神奈川県相模原市に事務所があり、相模原市では消費生活相談員らの宿泊研修や、商品の安全性を確かめるテストをしている。これらの業務を移す考えだ。飯泉知事は「早速受け入れの準備をしたい」と答えた。

 河野氏は消費者庁の業務も試験的に移す方針で、3月には長官らを1週間程度、徳島県で勤務させる考えだ。消費者庁の移転は公務員の働き方の改革にもつながると説く。これに対し、多くの消費者団体や日本弁護士連合会は、他省庁との連携が取れなくなり、消費者保護政策が停滞するとして同庁移転に反対している。(毛利光輝)

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