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 九州電力は8日、再稼働を目指す玄海原発(佐賀県玄海町)3、4号機について、重大事故時の現地対策拠点となる免震重要棟を建設するかどうかを再検討していることを明らかにした。川内原発(鹿児島県薩摩川内市)では再稼働後の昨年末に建設を撤回し、原子力規制委員会の田中俊一委員長が疑問視している。

 九電は玄海原発の敷地内に、地上3階建てで延べ約6600平方メートルの免震重要棟を建設し、中に約620平方メートルの緊急時対策所を今年3月までに設置する計画だ。完成までの当面の措置として、耐震機能を備える平屋建て約170平方メートルの代替緊急時対策所を2013年につくり、再稼働に向けた審査に臨んできた。

 この日、佐賀県唐津市議会の玄海原発対策特別委員会で山元春義取締役は、免震重要棟をつくるかどうかという議員の質問に対し、「免震重要棟をつくると発表していたが、耐震施設にするかどうかを検討中。玄海については白紙」と答えた。また、「免震重要棟は福島の事故で機能したので非常によいということで当然(必要)だと考えたが、(審査では)地震の大きさ、遮蔽(しゃへい)など、我々が考えるよりも厳しい要求がある」と語った。

 九電は昨年12月、川内原発で…

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