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 北朝鮮の核実験を受け、国連安全保障理事会(15カ国)の常任理事国の米国が、金融制裁や船舶の寄港制限などを盛り込んだ対北朝鮮決議の草案を作成した。米ニューヨーク・タイムズが複数の米政府当局者の話として報じた。一方、米議会は自国が独自に科す制裁法案づくりも進めており、12日に審議される。

 ニューヨーク・タイムズによると、米国の安保理向けの草案には、北朝鮮船舶の入港を全世界で部分的に禁じることや、新たな金融制裁が盛り込まれているという。国連外交筋によると米案を含め理事国間の調整が始まっている。これらの案に、北朝鮮と経済的な結びつきが強い中国がどう出るのか注目されている。

 安保理は6日の緊急会合で報道声明をまとめ、新たな決議の中で「さらなる重大な措置」を取る作業に着手する、と表明している。米国のパワー国連大使は「厳しく、包括的で確かな新しい制裁を科すことで、北朝鮮に(核実験の)責任を負わせる」と制裁強化の方向性を明確にしている。

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