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 中国の国家統計局が9日発表した2015年の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年比1・4%となった。上昇率は前年を0・6ポイント下回り、リーマン・ショック後にマイナスとなった09年以来6年ぶりの低水準となった。経済の減速ぶりが、「景気の体温」と言われる物価にも表れている。

 上昇率は中国政府の15年の年間物価抑制目標3%を大きく下回った。原油安や景気の減速が、工業製品の価格を押し下げた。

 一方、企業同士がやり取りする生産者物価指数(PPI)は前年比5・2%の下落となった。下落幅は6年ぶりの大きさ。昨年12月まで46カ月連続で下がり続けており、企業間の価格は既に「デフレ」状態にあるとも言える。製品の値下がりが続いているために実質的な金利負担が高まり、企業が借金をして投資することに及び腰になっている。

 物価上昇が鈍いため、中央銀行の中国人民銀行はさらなる金融緩和をしやすくなっている。ただ、昨年だけで5回実施した利下げで金利は既に最低水準にあり、緩和策による景気対策には手詰まり感も漂う。(北京=斎藤徳彦)

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