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 北朝鮮の核実験を受けた国連安全保障理事会の新決議をめぐり、米国が制裁強化の草案を作成した。一方、米連邦議会も米国が独自に科す制裁法案づくりを進めている。米国は北朝鮮による国際的な金融・貿易活動を難しくすることで、北朝鮮の政策転換をめざしている。

 8日付の米ニューヨーク・タイムズは、米国の決議草案には、北朝鮮船の入港を世界で部分的に禁じることや新たな金融制裁が盛り込まれていると報じた。

 制裁に詳しい国連関係者によると、現在の制裁は、核・ミサイル計画に加担する恐れが強ければ、加盟国に北朝鮮の銀行の新支店の開設や、取引関係の禁止を「要請」しているが、これを義務化する案などが検討されている可能性がある。国外との決済がより困難になり、高級車などの「ぜいたく品」の購入が難しくなる。

 安保理では米国案を含めて理事国間の水面下での交渉が始まっている。中国は、核実験の事前通知がなかったことなどから北朝鮮へのいら立ちを強めている一方、北朝鮮との経済的な関係も深い。中国が制裁強化にどう反応するか注目される。

 一方、米議会は国連制裁よりも厳しい内容を盛り込んだ、独自の対北朝鮮制裁法案の可決を急いでいる。

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