東芝の不正会計問題で、利益の水増しがあったとされるパソコン事業の担当社員らを証券取引等監視委員会が任意で事情聴取したことが、関係者への取材でわかった。監視委は、歴代の元社長らの刑事告発も視野に、関与を慎重に調べているとみられる。

 関係者によると、監視委が注目しているのは、パソコン事業における利益の水増し。他事業の不正と比べて元社長らの関与が強いとされ、監視委は金融商品取引法違反(有価証券報告書などの虚偽記載)容疑での告発対象になる可能性があるとみている模様だ。

 不正会計問題を調べた第三者委員会の報告書によると、東芝はパソコン製造を外部の会社に委託していたが、部品は自社で調達。この部品を調達価格より高く委託先に販売し、差額分を、完成品を買い取る際に相殺する仕組みにしていたとされる。東芝はこれを悪用し、決算期が近づくと委託先に必要以上の在庫を抱えさせ、差額を相殺するのを控えて見かけ上の利益を水増ししていたという。

 こうした会計処理は、西田厚聡…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員に登録すると全ての記事が読み放題です。

初月無料につき月初のお申し込みがお得

980円で月300本まで読めるシンプルコースはこちら