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 広島県は10日、県西部こども家庭センター(広島市南区)が支援している被虐待児や障害児ら少なくとも254人分の個人情報が書かれた書類が流出したと発表した。9日午前、広島市内の路上にむき出しの状態で落ちているのを住民が見つけ、警察に届けたという。

 センターによると、路上で見つかった文書は両面印刷でA4判11枚。支援している1~18歳の子どもの名前や入所施設名や虐待の有無、家庭の経済状況、支援内容なども記されていた。

 書類は昨年6月、センター相談援助課の課長ら6人が支援内容を検討した会議で使われたもの。6部用意され、1部につき12枚あったとみられる。2人は今も書類を保管し、残る4人は県の調査に、溶解処分のための所定の場所に廃棄したと説明。この場所にあった書類は、今月8日午前9時半~10時ごろ、約1220キロ分の廃棄文書として溶解処理業者が搬出した。業者は中身を見ずに処理したと説明しており、流出経緯はわかっていないという。

 同センターの浜崎雄司所長は会見で「大変なご迷惑をおかけした」と謝罪した。今後、流出経緯や他の流出書類がないかを調べる。

 センターは、昨年11月末時点で約670人の児童を支援し、約330人が児童養護施設などに入所しているという。(高島曜介)