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 東日本大震災から間もなく5年。いまも全国の自治体から職員が被災地に派遣されている。そこに、阪神・淡路大震災の経験が生かされている。九州・山口・沖縄の自治体でも、広域的な支援協定を結び、大災害に備える動きが広がっている。

 「ダッシュで駆け抜けた濃密な3年だった」。北九州市港湾空港局開発課の小野彰次郎主任(35)は東日本大震災翌年の2012年4月から約3年間、岩手県釜石市に派遣され、三つの漁港の復旧に従事した。

 大震災後のホテル不足で作業員の宿の確保にも苦労したほか、材料費や人件費の高騰で入札が不調に終わったことも2度あったという。平常時とは違う厳しい環境の中で、早期復旧を求める漁師や漁協といった関係者と、工事の順番などの調整に汗をかき、時には休み返上で働いた。昨年4月に北九州市に戻り、港湾再開発の調整役を担当。釜石市での仕事で培った調整力が役立っているという。

 北九州市は東日本大震災の直後から、東北3県と茨城の計4県18市町に計547人の市職員を派遣(昨年12月現在)。1995年の阪神大震災後に職員が神戸市灘区に駆けつけ、避難所の運営などに携わった経験が、東日本大震災でも発生直後からの迅速な職員派遣につながったという。

 これまでに同市が最も多くの職員を派遣したのが釜石市。震災前から続く「製鉄のまち」同士の交流が下地となり、昨年12月1日までに計394人を派遣し、インフラ整備のほか、避難所の運営や廃棄物処理の支援などに携わった。今年度も11人が復旧・復興に関わっている。

 北九州市は職員派遣で得た教訓…

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