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 安倍晋三首相は10日のNHKの報道番組で、2017年4月に予定される消費税率10%への引き上げについて「リーマン・ショック級の出来事が起こらなければ上げる」と明言した。その際に導入する軽減税率に必要な約1兆円の財源は「社会保障に回っているものを切ることはないと約束したい」と述べた。

 また、ロシアのプーチン大統領の訪日が難航するなか、首相がロシアを訪問する可能性について「北朝鮮やシリア、サウジアラビアとイランの問題など、ロシアの建設的な関与が必要。G7の議長国として、大統領と会って話をすることが重要だ」と述べ、5月下旬の伊勢志摩サミット前に訪ロする可能性を示唆した。

 首相は10日に山口県長門市であった集会で、核実験を実施した北朝鮮に対する日本独自の制裁について、「自民党の拉致問題対策本部が案を示している。この案を参考に厳しい対応をしていく」と述べ、一昨年7月に解除した制裁の復活や、再入国を禁止する対象者の拡大などを盛り込んだ同本部の案をもとに検討する考えを示した。

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