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 サウジアラビアとイランの対立を巡って、アラブ諸国22カ国・機構からなるアラブ連盟は10日、カイロで会合を開き、サウジアラビアを支持する声明をまとめた。シーア派武装組織ヒズボラが強い力をもつレバノン以外は賛同したという。アラビ事務局長(元エジプト外相)は会合に先立ち、「今日の会合はアラブ諸国のサウジアラビアへの連帯を示し、テヘランの大使館襲撃を非難するためのものだ」と述べた。

 サウジアラビアなど湾岸6カ国でつくる湾岸協力会議(GCC)も9日、リヤドで外相級の緊急会合を開き、サウジによる宗教指導者の処刑を批判したイランを「サウジに露骨な内政干渉をしている」と非難した。サウジの国営通信社などが伝えた。

 声明では、サウジがテロ組織アルカイダの関係者らとともにイスラム教シーア派の指導者を処刑したことを「テロ根絶のため」として全面的に支持。群衆によるサウジ大使館襲撃を防げなかったイラン政府に対し、「一連のテロ行為に責任がある」と批判した。

 GCCは1981年、79年にシーア派指導者が革命で政権をとったイランの影響を排除するため、スンニ派の王制諸国を中心に設立された。(ドバイ=渡辺淳基、カイロ=渡辺丘)

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