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 週明け12日の東京株式市場は、中国経済の減速や原油安による先行き不安から全面安の展開となった。東京外国為替市場の円相場で円買いの動きが加速していることもあり、日経平均株価は一時400円超下落した。

 12日午後1時の日経平均株価は、前週末終値より358円53銭安い1万7339円43銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は、34・04ポイント低い1413・28。

 午前の終値は、375円40銭(2・12%)安い1万7322円56銭。TOPIXは、34・15ポイント(2・36%)低い1413・17。出来高は12億8千万株。行き過ぎた原油安と円高を懸念した売りが膨らんでいる。安全資産とされる円を買う動きが進み、円相場は12日までに一時、1ドル=116円台まで円高に振れた。このため、輸出関連銘柄の採算悪化につながるとの思惑も広がり、売りに拍車がかかった。

 中国・上海総合株価指数は一時約4カ月ぶりに節目の3000ポイントを下回った。

 ニューヨーク株式市場は11日、売りが先行する場面も目立ったが、大企業で構成するダウ工業株平均が4営業日ぶりに値上がりした。終値は前週末より52・12ドル(0・32%)高い1万6398・57ドルだった。

 一方、11日のニューヨーク商業取引所は、原油先物相場の値下がりに歯止めがかからなかった。国際的な指標となる「米国産WTI原油」の先物価格は一時、約12年1カ月ぶりに1バレル=30ドル台に下がった。終値は前週末比1・75ドル(5・28%)安い1バレル=31・41ドルと6営業日続けての下落。複数の欧米金融機関が原油先物価格の見通しを引き下げたことも売りにつながった。

 原油価格の下落で産油国の財政が悪化し、「オイルマネーを株式市場から引きあげ、現金に換える動きが世界的に起きている可能性がある」(大手証券)との見方が出ている。(山下龍一、畑中徹=デトロイト)

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