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 国の委託で象牙の登録業務を担う団体が、登録の相談で不適切に対応したとの調査結果を、国際的な野生生物保護NGO「環境調査エージェンシー(EIA)」がまとめた。スイス・ジュネーブで開催中の、希少動物の国際取引などを話し合うワシントン条約事務局の常設委員会で12日、発表した。

 問題とされた団体は、野生生物保護や環境教育に取り組む一般財団法人「自然環境研究センター」(東京都墨田区)。国内では、ワシントン条約が適用された1990(平成2)年以前に輸入された全形の象牙は、1本ごとに環境相に登録すれば取引できる。自然研は、登録業務を環境省から委託された唯一の団体。

 調査結果などによると、昨秋にEIAの調査員が家族が所有していた象牙の登録の相談を装い、自然研に電話した。調査員は、象牙の入手時期が約15年前の可能性があると伝えた。

 対応した職員は「(入手時期が…

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