内閣府が12日発表した昨年12月の消費動向調査によると、家計の消費意欲を示す「消費者態度指数」は前月から0・1ポイント上昇して42・7となり、3カ月連続で前月を上回った。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。

 消費者態度指数は、四つの項目について、今後半年で良くなると思うかを消費者に聞き、指数化したもの。「暮らし向き」と「収入の増え方」については、前月を上回った。給与の増加が続いていることがプラスに働いたとみられる。一方、「耐久消費財の買い時判断」は横ばい、「雇用環境」は前月を下回った。

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