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 中谷元・防衛相は12日の記者会見で、中国軍艦が沖縄県の尖閣諸島周辺領海に侵入した場合について、「警察、海上保安庁などの対応が困難な場合、海上警備行動で自衛隊が対応することは原則としてある」と述べ、自衛隊の艦船が海上警備行動に基づき、退去要求などを行うとの方針を明らかにした。

 安倍政権は昨年5月、国際法上の「無害通航」に当たらない外国軍艦が領海に侵入した場合、電話による会議で海上警備行動を迅速に発令する運用に改めると閣議決定した。菅義偉官房長官は同日の会見で「昨年11月、中国海軍の情報収集艦が尖閣諸島周辺を反復航行した際に、外交ルートを通じた関心表明を実施した」と述べ、中国側にこうした対処方針を伝えたことを示唆した。一方で「具体的なやりとりは差し控える」とも述べた。

 自衛隊法では、警察や海上保安庁では領海侵入の対応ができない場合、政府が警察的な活動として海上警備行動をとるよう発令し、自衛隊を出動させることができる。

 尖閣諸島周辺では、2012年の国有化以降、中国海警局による領海侵入や中国軍艦の接近が繰り返されている。政府は、自衛隊と中国軍による偶発的な軍事衝突を避けるための「海空連絡メカニズム」の早期運用を目指し中国側と調整している。