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 衆院議長の諮問機関「衆議院選挙制度に関する調査会」(座長=佐々木毅・元東大総長)が14日に答申する改革案に、小選挙区の区割り見直しを5年ごとに義務付ける内容が盛り込まれることが分かった。10年に1度の大規模国勢調査で都道府県単位の定数配分を見直すだけでなく、中間年に行う簡易国勢調査で「一票の格差」が2倍以上になった場合は、各都道府県内の選挙区の境界を見直す。

 現行の小選挙区比例代表並立制を維持する基本方針のもと、人口の変動に柔軟に対応できる制度の全容が固まった。調査会は答申案に、10年ごとに行われる大規模国勢調査の結果をもとに、都道府県の人口比に基づく「アダムズ方式」で定数を配分する案を盛り込む方針だ。

 しかし10年ごとの見直しだと、その間に人口の移動や減少で、各選挙区の一票の格差が2倍以上になる恐れもある。このため5年違いの中間年に行う簡易国勢調査の結果を使い、格差が2倍以上になった場合は、内閣府に設置された「衆議院議員選挙区画定審議会」(区割り審)が是正を勧告するよう義務付ける。

 ただ、都道府県ごとの定数見直しは政党間の利害対立などから議論に時間がかかるため、簡易調査に基づく区割り審の見直しは、各都道府県内の選挙区の境界変更に絞って調整することにした。

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