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 九州電力の瓜生(うりう)道明社長は12日、玄海原発(佐賀県玄海町)の重大事故時の拠点となる免震重要棟の建設について、「これからの検討課題で現時点では白紙としか答えられない」と述べた。九電はすでに川内原発(鹿児島県薩摩川内市)では建設を撤回し、代替施設をつくると表明。玄海原発については役員が「白紙」としており、瓜生社長も同様の方針を明言した。

 佐賀県庁で山口祥義知事への年始あいさつ後、記者団に答えた。川内原発での撤回は原子力規制委員会の田中俊一委員長が疑問視した。瓜生社長は「(川内では)撤回ではなく、安全性が高まる方向で検討をお願いしている。機能も運用も安全性が高まる方向で検討を進めている」とした。

 川内、玄海原発内での使用済み核燃料の「乾式貯蔵施設」建設は、「(使用済み核燃料再処理が)進むかどうかというバッファー(緩衝)としての機能を発電所が持つ方が運用性が高まる。その意味では乾式は選択肢としてありうる」と述べた。乾式貯蔵施設は、使用済み核燃料再処理が進まないなかで、事実上の中間貯蔵施設になりかねないとの懸念が出ている。