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 安倍政権は、地方創生策の一環として検討している政府機関の地方移転をめぐり、消費者庁を移転対象とする方針を固めた。政府として3月末までにまとめる移転方針に、消費者庁の移転を明記する。移転先は誘致活動を展開している徳島県とする方向で、具体的な移転規模や時期などは4月以降に調整する考えだ。

 関係者によると、消費者庁を所管する河野太郎消費者相が、地方移転を担当する石破茂地方創生相と断続的に協議。消費者庁について、本庁の機能を含めて徳島県に移す方向で一致したという。同庁の移転をめぐっては、徳島県が「消費者行政で全国モデルとなる各種の施策を実施している」などと実績を訴え、候補地に名乗りを上げていた。

 河野氏は12日の閣議後会見で、消費者庁の地方移転について「3月の時点では『ゴー(決定)』だと思っている。極めて前向きに考えていきたい」と明言。河野氏は今後、同庁長官ら幹部を1週間程度、試験的に徳島県に勤務させたり、4月には国民生活センターの一部業務を同県内に移したりして、移転に伴う課題や対処方法を詰める方針だ。その試験運用の結果をもとに、どれぐらいの業務をいつ移転させるかを決める。

 政府機関の地方移転をめぐっては、消費者庁のほか文化庁も有力な移転対象の候補となっており、京都府が誘致活動を進めている。政府は有識者による検討会議を設けており、3月中に移転方針を決める。文化庁の移転は、それまでに判断する方向だ。(河合達郎、石井潤一郎)

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