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 空き部屋などを旅行者に有料で宿泊させる「民泊」について、厚生労働省と国土交通省は、旅館業法の「簡易宿所」に位置づけ、家主に都道府県知事などの許可取得を求める方針を固めた。許可を取りやすくするため、床面積などの基準を緩和する。

 有料で繰り返し泊めれば旅館業法の対象となるが、ホテルや旅館など、どの施設区分にあたるか明確ではなかった。多くの民泊が許可を得ていないとされる。

 政府の規制改革会議は規制の厳しい旅館業法の対象としないことも含めて検討するよう求めていたが、両省は安全性の確保や近隣住民とのトラブルを防ぐためには、許可制にする必要があるとの考えを示した。