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 育休を宣言して、国会議員のルールを変えようとした自民党の宮崎謙介衆院議員(34)=京都3区=がセンパイ議員に呼び出され、「待った」をかけられた。国会で育休を取ってはいけないのか?

 「何も話せなくなりました」。今月6日、宮崎氏は国会内で自民党国会対策委員会の幹部と面会後、記者団にそう話した。宮崎氏周辺によると、国対幹部から「メディア対応は君の手に負えず、沈黙しかない」と指示されたという。

 宮崎氏は同日、自民党の若手男性議員らと、育休の規定がない衆議院規則の見直しを求める提言書を、衆院議長に手渡す予定だった。だが、国対幹部から注意を受けてしまった。

 この国対幹部は取材に「話すことは何もない」。別の国対幹部は「どのような意識でそういう考えを持っているのか、ただしたということ」と説明する。

 何がいけなかったのか。自民党では通常、議員立法などを進める際は、派閥内で意見を集約した後、党の部会や国対などの了承を経る。国対幹部には、宮崎氏がこうした手順を踏まなかったことに不満が募った。宮崎氏の所属派閥の重鎮も「派閥の同志の支持を得て行うのが大事だ」と憤慨する。あるベテラン党職員は「宮崎氏の行動はパフォーマンス。育休という話題だから党内に反対はないと思ったんだろう」と手厳しい。

 12月に育休を表明した直後から、宮崎氏のフェイスブックや事務所には「古い男性意識に風穴を開けて」「応援します」などの評価の一方、「税金ドロボー」「国会議員の自覚があるのか」といった批判も寄せられた。事務所への意見では7割は批判だったという。

 宮崎氏は、期間は決めていないが、育休を取るつもりだ。世論の反発に配慮し、議員歳費の一部を選挙区外のNPOへ寄付することも検討するという。1歳の子の父親で、宮崎氏を支持して勉強会に参加する藤原崇衆院議員(32)は「(衆議院規則を変える)活動の修正は必要だし、自然なこと。勉強会では衆議院規則の改正を目指すのではなく、社会を巻き込んだ議論を重ねていきたい」。

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