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 独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の排ガス規制逃れ問題で、米国の司法・環境当局とVWの緊張感が高まりつつある。司法当局はVWが「調査に非協力的」と非難を続け、環境当局はVWのリコール(回収・無償修理)計画を却下した。VWのトップは事態打開のため、首都ワシントンを13日に訪れる。

 「空疎な謝罪と上辺だけの協力姿勢はやめるべきだ」。米コネティカット州の司法当局は12日、VWを厳しく非難した。

 VWのマティアス・ミュラー最高経営責任者(CEO)が10日、デトロイト市内で米メディアに「私たちは(当局に)うそはついていない」「問題は技術的なもの」と話したことに腹を立てた。司法当局は長官名で出した「CEO発言について」という声明で「困ったものだ。州や連邦レベルの司法当局の調査を甘く見ている」とした。

 8日には、ニューヨーク州など複数の司法当局に、VW側が幹部の電子メールなどの情報提供を拒んでいることが判明。当局側はこれも非難している。VWはプライバシー保護が厳格なドイツの法律をたてに拒否しているという。

 環境当局も強硬姿勢だ。カリフォルニア州の当局は12日、VWが昨年提出したリコール計画を「内容が十分でない」と却下し、練り直しを迫った。米環境保護局(EPA)も却下の判断を支持した。

 緊張を和らげたいVW側は、ミュラー氏自身がEPA長官や米議員らと会談する予定だが、「難しい謝罪ツアーになる」(米紙)とみられている。(ニューヨーク=畑中徹)

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