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 北朝鮮の核問題に関する6者協議の日米韓首席代表が13日、ソウルで会談し、核実験を強行した北朝鮮に対して従来より厳しい「新たな手段の制裁」が必要との考えで一致した。14日には北京で中韓の首席代表が会談し、16日に日米韓が東京で次官級会談を開くなど、北朝鮮への対応をめぐる外交を本格化させる。

 13日の会談には、外務省の石兼公博アジア大洋州局長、米国のソン・キム北朝鮮政策特別代表、韓国の黄浚局(ファンジュングク)朝鮮半島平和交渉本部長が出席した。

 終了後、石兼氏は国連安全保障理事会の決議や日本独自の制裁について「核実験、挑発行動を繰り返すことが彼らのためにならないと実感させる内容を作らなければならない」と強調。黄氏は「過去とは差別化された圧迫外交を通じ、北朝鮮に相応の代価を支払わせるべきだということで一致した」と説明した。キム氏も「新たな手段の制裁を用意したいと思っている。これまでと同じやり方は続けられない」と語り、北朝鮮と経済的なつながりが深い中国も協力するべきだとの考えを示した。